 |
 |
 |
 |
 |
   
 LINK FREE |
||
 孫と一緒に住む家は強い家 耐震相談をします。 耐震出前相談所 リフォームするなら強い家 高齢者に配慮した住宅耐震化 耐震診断の達人 屋根にこだわってリフォーム 耐震改修した住まい 耐震化・断熱向上・バリアフリーをいっしょに！ 耐震診断報告書がタンスに眠っていませんか？ 木造住宅の耐震リフォーム 地域の木造住宅を耐震リフォームに！ 耐震改修に関する様々なとりくみをしています。 耐震といっても、対処方法は物件によって様々です。 プロの耐震資格保有の担当がお客様住まいに対して適切な診断を行い、必要個所に対して効果的なご提案・施工をさせていただきます。  昭和56年以前に建てられた木造住宅は多くの場合、設計・施工と称して工務店・大工等が建築主より依頼を受け、確認代願業務を設計事務所に外注先として建築許可(確認申請)のみを依頼し監理者不在のまま建設していました。 当時から現代に至るまで建築基準法上認められない行為でしたが、慣例として勧められてきました。 その為､設計図(建築確認)と施工とが一致せず完了検査を受けないまま工事中として放置されている。 これは明らかに法律違反で危険なことです。 耐震改修に際して設計・施工を分離し、建築主に変わる適切な監理者にて施工チェックを行い、より安心・安全な居住空間を得られることをお勧めします。 ウィキペディア(フリ百科事典より) 確認代願は、建築確認申請を通すことのみを目的とした書類・設計図書を作成する業務。確認申請代願ともいう。これは業界内で単に代願･代願申請と呼ばれているのみであり､明確な規定がある言葉ではない。往々にして、設計者･工事監理者が不在な建築現場になり､欠陥住宅を生み出す原因になっている。 現在、名古屋市では平成24年度より耐震補強工事を行う場合には90万円を受けられる補助制度があります。 |
||
 |
||
| ※ 基本ですので状況において変わります。 | ||
|
|
||
 |
||
| ※現場によって監理状況は変わります。 | ||
 |
||
|
住宅の耐震 地震防災ひとくちメモをお伝えしています。[NHKホームページより] 住宅の耐震についてです。 地震から身を守るために自分の住まいが地震にどの程度耐えられるかどうかを知っておくことは大変重要です。 九年前の阪神大震災では死亡した人の八十％以上が壊れた住宅や倒れてきた家具の下敷きになって亡くなっています。 地震の揺れで壊れた住宅の多くは昭和五十六年以前の古い耐震基準で建てられた家でした。 愛知県と三重県にはこうした古い木造家屋の耐震診断を無料で行う制度があり、 岐阜県もこうした耐震診断に補助金を出す制度を設けています。 耐震診断の結果地震の揺れに耐えられないことが判った場合筋交いを入れたり基礎を打ち直すなど様々な耐震補強を行うことになりますが、国土交通省のアンケート調査ではこの耐震補強の費用は平均で三百万円となっています。 一定の基準を満たした場合にはこうした耐震補強工事に県や市町村の補助が受けられる場合があります。 各市町村の担当者に問い合わせてみてください。 地震防災ひとくちメモでした。 |
||
|
保有資格 一級建築士・特殊建築物調査資格者・建築設備検査資格者・愛知県木造住宅診断員・応急危険度判定士 震災建築物被害度区分判定復旧技術者・耐震化アドバイザー 住宅品質確保の促進等に関する法律による評価員・住宅性能表示支援アドバイザー 人にやさしい街づくりアドバイザー・手話にての対応若干可能 愛知県住まい手サポーター登録・名古屋市「住まいの窓口」設計相談員 |
||
